最近びっくりしたニュースに遭遇しました。それがこれです。
藤嶋 昭氏は、日本の化学者。専門は光電気化学、機能材料化学。東京理科大学第9代学長。東京理科大学栄誉教授。東京理科大学光触媒国際研究センター長 兼 東京理科大学光触媒研究推進拠点長。初代東京大学特別栄誉教授。東京応化科学技術振興財団理事長。財団法人神奈川科学技術アカデミー理事長。2006～2007年度日本化学会会長。他に日本学術会議会員。（１）
これほどの科学者が、部下を大勢引き連れて中国に渡ったわけです。
皆さんもご存じかと思いますが、中国の千人計画と日本学術会議の問題が議論されたのはついこの間です。
読売新聞の取材によりますと、『 千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。』（２）
と伝えています。
藤嶋氏も過去に多額の科研費や報酬を国から得ていたはずです。自らの利益のために、祖国を売ったわけです。「人類のために研究するだけ」などという詭弁は、子供でも信じるわけがありません。
JBpressは、『 民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。
日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。
『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、中国は「中国製造2025」に命運をかけており、この達成には「千人計画」はおろか、「万人計画」も立案されていると述べている。』（３）
と報じています。
日本人科学者の能天気ぶりには、国際社会も開いた口がふさがらないでしょう。
税金を使って研究して成果を出した人間が、今度は有事の際は敵国となる国を利する研究をする。国は早く法律を作って厳しく罰するべきであると思います。
参考文献
１）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%B6%8B%E6%98%AD 藤嶋 昭
２）https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
2021/01/01 05:00
３）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62693 「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 スパイ防止法の必要性を見せつける日本学術会議問題 2020.10.29（木）森 清勇
