おはようございます。
「 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9都道府県で解除後、初の週末となった26日は、各地で人があふれた。」
と各種報道機関が伝えています。
国内の感染者数が再増加している中、厳しい状況になっています。
世界中が新型コロナウイルスに翻弄されている中、利益を得ているのはコロナの発祥の地、中国ではないでしょうか。
この記事の中で
『 アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出している、「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」と非難した。
専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。』
と伝えています。
この隣国での重大な人権侵害に対して、日本政府は一貫して非難声明を拒んでいます。
J I J I .COMは伝えています。
『 13日閉幕した先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を念頭に、国際サプライチェーン（供給網）における強制労働の根絶へ連携を強化すると表明した。
首脳宣言は問題取引が多い分野として「農業、太陽光、衣料品」を挙げた。バイデン政権が前政権と同様に、ウイグル産の綿製品とトマトの輸入を禁止していることを反映させた。米国は、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネル材料も制裁対象に指定するか検討中。同材料は世界シェアの半分近くをウイグル産が占めるためだ。
日本は外国の人権侵害に制裁を科す法律を持たないため、西側諸国が発動した対中制裁に加わらず、ウイグル問題に抗議する国会決議も未採択となっている。』
中国に牛耳られている国連も動かざるを得なくなってきたようです。
『 国連（UN）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官は21日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会（UNHRC）の第47回会合の冒頭で中国やロシア、エチオピアでの人権問題に言及し、世界の人権状況はここ数十年で最悪だとして、改善に向け「一致団結した行動」を呼び掛けた。
中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）については、今年同自治区を訪れ、「意義のある視察」ができることを望んでいると述べた。
またバチェレ氏は、香港で昨年新設された国家安全維持法（国安法）の「恐ろしい影響」にも警鐘を鳴らした。』
国連でさえこのように発言して、国連による査察を呼び掛けているにもかかわらず、どうして日本政府は、何もアクションをおこさないのでしょうか？
不思議でなりません。
対中強硬派が多くを占めてきているのは、アメリカだけではなくE U など西側諸国も同じで、日本だけ中立性を維持するのは、世界から見たら中国よりとみられてしまうでしょう。
最近筆者がよく思うのは、コロナ対策やミャンマー問題などにおいても政府としての一致した方針を持たず或いはあったとしても国民には発信せず、経済界にだけ目を向けて行動しているとしか思えません。
オリンピック開催問題にしてもしかりで、人命にはあまり関心がないかのごとくです。
政治家は票が一番大切のはずですから、選挙で国民が意思表示するしかないのでしょう。
この記事の冒頭で書きましたが、各地で人があふれているのは政府のこうした対応の裏返しなのだと筆者は思います。
なんでも政府のせいにする気は毛頭ありませんが、今回の世界各国のコロナ対応を見ていると、各国の政府はデータや理屈をもとに対策を立てそれを分かり易く国民に説明し、国民の協力を得ているように見えます。
日本国政府は、これが決定的に足りていません。しかも少しあったとしてもそれを話すのが、役人口調丸出しの官房長官や経済再生担当大臣、滑舌や物覚えの悪い総理大臣
では国民に届くはずがありません。
都議会議員選挙から始まって秋の国政選挙まで続いていきますが、いわゆる人流抑制に協力するだけでなく、我々の意思を選挙権を行使する形で国政に反映させなければいけないのだと強く思います。
