ある整形外科医のつぶやき

外来の診察室で思うこと

オリンピックとバッハ会長と習近平

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はてなブログの最近の記事は、東京オリンピックかコロナウイルス感染症どちらかの話題がほとんどです。

筆者はかなり前は、オリンピック開催に反対ではありませんでしたが、今は様々な理由で反対です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7caed252a98bfe795652674cebcda3190262fb0e

「なぜ日本国民はここまで五輪にネガティブか」 来日の米紙記者が考察した違和感の正体                              THE ANSWER

 

この中で日本に居住歴のあるアメリカ人記者が伝えています。

『 森喜朗・前大会組織委員会会長の辞任、開会式の演出に携わっていた著名人の相次ぐ辞任などのニュースは、米国をはじめ世界でも報じられましたが、報道を見た世間一般はそこまで大騒ぎはしていませんし、3日後には気にも留めていません。それでも日本の社会からネガティブな声が噴出し続けるのは、コロナ対策をはじめ現状に対する不満が溢れているからでしょう。

日本人は周囲の目や世間体が気になるのであまりデモ行進などすることはなく、ネガティブな感情を内に溜める傾向にあると思います。抑えきれなくなった政府のコロナ対策に対する不満や我慢が引き金となり、五輪に関するミスに敏感に反応し、大きなネガティブキャンペーンに発展しているのではないでしょうか。
日本は「五輪開催よりも人の命を守る方が大切。今回は中止しましょう」と主張し、開催国として新たな価値観を世界に示すチャンスだったと思います。
結局、五輪開催の1年延期という道を選んだ日本は、国内のコロナ対策で感染拡大を抑えきれず、ワクチン接種でも世界から遅れをとっています。長らく外食を制限され、イベント開催も見送られるなど我慢を強いられてきた日本の人々が“スポーツの祭典”だけ特別扱いされ、海外から何万という五輪関係者を迎え入れることに不満や不安を覚えることは無理もありません。』

非常に的を得た意見だと思います。

 

https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/05/post-96375.php?page=1

バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ
2021年5月26日(水)20時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

この記事の中で、

『 5月19日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。
「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」を発揮しなければならないのかと、腹立たしい気持ちを惹起された日本国民は少なくないだろう。
また5月22日、バッハは「東京五輪を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」と言ったのだから、「われわれ」は「日本人を指すものではなく、東京五輪関係者すべて」のことだと弁明しても、誰も聞く耳は持たぬ。
加えて、IOCのコーツ副会長までが「緊急事態宣言が出されている中でも東京五輪は開催する」と断言してしまった。
「緊急事態宣言」はそもそも「不要不急の用は自粛するように」というのが原則だ。
東京五輪は「必要緊急」の用なのかと、日本国民の怒りの炎に油を注いだ。
自粛のために、どれだけ多くの日本国民が苦しんでいるか知れない。自殺者もいれば倒産した会社も数えきれない。入院できずに亡くなった方も毎日のように報告されている。
日本国民の命より東京五輪が大事なのかと、ほとんどの日本国民は思っているだろう。』

そもそもバッハ会長は「japanese people」というべきところを「chinese people」といい間違えた人です。その会長の先兵となって来日したのがコーツ副会長です。IOCには特徴のある御仁が多いと見えて、この副会長さんは、地元オーストラリアの州首相に暴言を吐いたようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcca798975645b10337ca286520ad9d17125c45f

IOCコーツ氏、五輪開会式めぐり豪の州首相「どう喝」 マンスプレイニングだと批判
AFP=時事

『 ジョン・コーツ(John Coates)副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン(Brisbane)があるクイーンズランド(Queensland)州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある 』

この人の略歴を見るとやはり過去にスポーツをしていて、面白いことに、ボートのコックスの経験があるということです。筆者も少なからずボート競技は知っていますが、舵手は漕手と違って自分は汗をかきません。声をかけるだけ。その癖が今も残っているのでしょう。

日本人が自国開催のオリンピックでありながら反対をしているのは、コロナ感染に対する国の無為無策への怒りとオリンピック主催者の日本無視、金や体制維持目的の行動に対して心から怒っているからだと筆者は思います。

 

オリンピック開催に関してもう一つ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2607069b2d9c2156822287305fd74e5ee5c060c4

「北京五輪を容認すれば、ヒトラーに譲歩したときと同じ禍根を招く」英与党重鎮がボイコットを訴え
ニューズウィーク日本版

この中で、

『 イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、7月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、(世界で)6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」』

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/aebed8dda54c7c54dd641fa72400c96e99951cf2

米超党派議員がIOCに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
ロイター

『 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は23日、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。
議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕4カ月前に延期されたことに言及した上で、IOCには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはIOCにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。』

 

人権問題や軍事力を背景にした拡張主義を続けている中国の国威発揚に自由・民主主義社会が協力するはずがありません。

筆者はかなり以前から北京冬季オリンピックは西側がボイコットすると予想していました。

先のニューズウィークの記事の遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)氏が話しています。
『 中国はウイグル問題を抱えており、そのためにアメリカなど西側諸国から2022年の北京冬季五輪ボイコットの動きが出始めている。日本は東京五輪があるので決して北京五輪ボイコットとは言わないだろう。だから東京五輪を支援する。

コロナ感染を拡大させたのは、2020年1月の春節期間に習近平が「武漢は封鎖しているのでコロナ感染はすでに安全でパンデミック宣言をする必要はない」とWHOのテドロス事務局長に言わせたことに大きな原因がある。
5月7日の習近平・バッハ電話会談では、バッハは以下のような趣旨のことを強調している。

●中国がコロナ感染を世界に先駆けて克服し経済回復を果たして、全世界のコロナ克服に協力し、世界経済の回復に重要な役割を果たしていることを祝賀する。

●中国とともにワクチン接種に協力していきたい。

●国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を守り、オリンピック運動が政治化することに断固反対する。

すなわち、習近平はバッハに「ウイグル人権問題を理由にして北京冬季五輪をボイコットするようなことがあってはならない」ということを主張してもらっているのである。』

 

drhirochinn.work

中国とIOCの会長・副会長、イメージが重なるのが何とも情けない。

今までの行動を見ていて感じるのは、中国は共産党と漢民族のためには何でもするでしょう。日本国内にも既にそのsilent invasionが深く広く入り込んでいると思った方がいいのだと筆者は強く思います。

 

最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。

 

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