上記のグラフは、直近1週間の新型コロナウイルス感染症による人口100万人当たりの国別の死亡者数です。
日本全体では、5月14日時点で4.89で、インド20.24、フランス19.57、アメリカ13.08、イギリス1.06、韓国0.60でした。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/deaths-by-death-date/
しかし大阪府は28、東京都は1です。（直近1週間の人口100万人当たりの死亡者数）
国全体と高度に蔓延の進んだ一部地域の単純な比較は難しいと思いますが、この大きな違いは、何でしょう。筆者には某新聞社とは違って大阪府や大阪府知事を非難する意図は全くありません。
大阪府と東京都の政策やリーダーシップに大きな違いはなさそうに見えますので、やはり感染率の高い変異株の蔓延スピードの違いと医療崩壊の程度の差によるものと思われます。
医療崩壊に関しては、昨年の早期から、医療界からも危惧するコメントが確か多く出ていたと思います。医療行政にかかわることを、コロナ禍の減収にあえいでいた個々の病院が勝手に対策できようもなく、ひとえに政府や官僚の無為無策のせいであると思います。
それにしても大阪ではこれだけのたくさんの命が、失われているわけですから、早く国は積極的に支援すべきです。
www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp
日本医師会では、1年も前に国に対して提言を行っています。
入院治療の必要な中等症以上のCOVID-19感染症患者への対応について（第2報）
2020-05-18
1) 救急医療体制を維持すること
2) 入院患者の受け入れ縮小や外来診療の停止など地域における病院機能の低下による「地域医療の崩壊ないし全滅を防ぐこと」
の2点が地域医療において喫緊の課題であることを指摘したうえで、具体的にはCOVID-19に特化した専門病院（いわゆるCOVID重点医療機関）を構築する方向性と、具体的に自治体病院がCOVID重点医療機関としての機能を担うべきであるという考え方に基つ”き、地域に所在する病院について、「Ａ:中等症以上の新型コロナウィルス感染症患者の入院治療を優先的に担当する病院」と、「Ｂ:発熱・接触者外来を行うことがあっても、その入院治療には与らずに専ら一般患者の入院治療に大きな機能を発揮する病院」とに分離すること。
などが、昨年の5月に提言されています。さらに踏み込んで提言していますが、ここでは省きます。
政府や官僚は今までいったい何をやっていたのかと言いたくなります。
法律の制約があるなら新しく作ればいいではないですか。立法府に属しているのですから。
【大阪府の一日のコロナ死亡者数】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
一日に何十人も大阪では亡くなっているわけです。国の支援が報道を通して聞こえてこないのが不思議でなりません。
危機管理能力が全くありません。そろそろ政権を選ぶ必要があるのかもしれませんね。それが一番のコロナ対策かもしれないです。
最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。
